自動車税・軽自動車税の用語集
自動車税・軽自動車税に関するページでよく使われる用語をまとめました。専門的な言葉が多いため、 意味を確認しながらご覧ください。よくある質問はこちら。
- 自動車税
- 総排気量660ccを超える普通自動車を毎年4月1日時点で所有している人に課税される都道府県税です。令和8年4月1日、環境性能割の廃止にあわせて、旧称の「自動車税種別割」から名称が変更されました。当サイトでは総排気量区分(乗用車10区分)・自家用/営業用別に税額を掲載しています。
- 軽自動車税
- 総排気量660cc以下の軽自動車や、二輪車・原動機付自転車・小型特殊自動車等を毎年4月1日時点で所有している人に課税される市区町村税です。令和8年4月1日、環境性能割の廃止にあわせて、旧称の「軽自動車税種別割」から名称が変更されました。
- 自動車税種別割・軽自動車税種別割(旧称)
- 令和8年3月31日まで使われていた自動車税・軽自動車税の呼び方です。環境性能割が同日に廃止されたことに伴い、令和8年4月1日から「種別割」の文言が外れ、それぞれ「自動車税」「軽自動車税」に名称が変更されました。中身の課税の仕組み自体は変わっていません。
- 環境性能割(廃止済み制度)
- 自動車・軽自動車を新規登録・取得したときに一度だけ課税されていた税金です。財務省「令和8年度税制改正の大綱」により令和8年3月31日をもって廃止されました。廃止前に取得した車両には経過措置として従前の制度が適用される場合があります。当サイトの排気量別早見表・軽自動車税早見表・月割計算機はいずれも毎年課税される自動車税・軽自動車税のみを対象とし、環境性能割の税額は掲載していません。
- 標準税率
- 地方税法で定められた、全国共通の税率(税額)です。当サイトの排気量別早見表・軽自動車税早見表に掲載している税額は、原則としてこの標準税率です。
- 超過税率
- 都道府県・市区町村が条例により標準税率を上回る税率を定めた場合の税率です。超過税率の有無・税額は自治体の条例改正により変わり得るため、当サイトでは「無い」と断定せず、正確な税額は必ずお住まいの都道府県税事務所・市区町村でご確認いただくよう案内しています。
- 月割
- 年度の途中で自動車を新規登録した場合に、登録した月の翌月から年度末(3月)までの残月数分だけ、年税額を12で割って計算する仕組みです。普通自動車の自動車税のみに適用され、軽自動車税には月割の制度がありません。
- 新規登録
- 自動車を初めて運輸支局等に登録することです。年度の途中に新規登録した場合、その年度の自動車税は月割で課税されます(登録した月の翌月分から)。
- 移転登録
- 中古車の売買等により、自動車の所有者(使用者)を変更する登録手続きです。いわゆる名義変更にあたります。移転登録は月割の対象外で、その年度の自動車税は、その年度の4月1日時点の所有者に全額課税される仕組みです。
- 抹消登録
- 自動車を廃車にする、または輸出等により国内で使用しなくなったときに行う登録手続きです。
- 初度登録年月・初度検査年月
- その車両が生まれて初めて登録・検査を受けた年月のことです(中古車として名義変更しても更新されません)。自動車税の新税率・旧税率の判定、13年超・11年超の重課の判定は、この初度登録年月・初度検査年月を基準に行われます。
- グリーン化税制
- 環境性能に優れた新車の翌年度の税率を軽くする(軽課)一方、新規登録・初度検査から一定年数を経過した車の翌年度以降の税率を重くする(重課)、自動車税・軽自動車税の特例制度です。対象となる年式は毎年度スライドします。
- 重課(経年重課)
- 新車新規登録(軽自動車税は初度検査)から一定年数を経過した車について、燃費・排出ガス性能が新しい車に比べて劣る傾向があることを踏まえ、翌年度以降の税率を引き上げる制度です。自動車税はガソリン車・LPG車で13年、ディーゼル車で11年、軽自動車税(四輪・三輪)は13年が基準です。
- 軽課
- 環境性能に優れた新車(電気自動車・燃料電池自動車等)について、新車新規登録の翌年度に限り税率を軽減する制度です。
- 総排気量
- エンジンの全気筒の排気量を合計した値で、自動車税の税額区分(乗用車10区分)を決める基準になります。車検証の「排気量」欄で確認できます。