自動車税・軽自動車税のよくある質問

自動車税・軽自動車税はいつ届きますか?いつまでに払えばいいですか?

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税され、例年5月頃に都道府県(軽自動車税は市区町村)から納税通知書が送付されます。納期限は自治体によって異なり、多くの自治体で5月中に設定されていますが、当サイトでは特定の日付を断定していません。正確な送付時期・納期限は、お住まいの都道府県税事務所(自動車税)・市区町村役場(軽自動車税)の公式サイトでご確認ください。

13年を超えると本当に自動車税・軽自動車税は高くなりますか?

はい。新車新規登録から、ガソリン車・LPG車は13年、ディーゼル車は11年を経過すると、翌年度以降の自動車税は約15%の重課(割増)が課されます。軽自動車税も、四輪・三輪の車種(四輪乗用・四輪貨物・三輪車)は初度検査から13年を経過すると重課の対象になり、例えば四輪乗用車(自家用)は標準税率10,800円から12,900円(約19.4%増)になります。ただし二輪の軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車には重課の制度がありません。詳しくは13年超重課早見表のページをご覧ください。

車を廃車(抹消登録)にしたら、自動車税はどうなりますか?

年度の途中で車を抹消登録(廃車)にした場合、多くの都道府県では抹消登録した月の翌月分から年度末までの月数分の税額が月割で還付される制度が設けられています。ただし還付の要否・手続きは都道府県によって異なるため、廃車を予定している場合は事前にお住まいの都道府県税事務所にご確認ください。なお軽自動車税には月割・還付の制度がなく、年度途中に抹消登録をしても、その年度分は還付されません。

中古車を購入して名義変更したら、自動車税は自分に課税されますか?

中古車の名義変更(移転登録)は、自動車税の月割の対象外です。その年度の自動車税は、その年度の4月1日時点で車を所有していた人(通常は前の所有者)に全額課税される仕組みです。年度の途中で名義変更をしても、その年度分の税額が新旧の所有者で分割されることはありません。次の年度(翌年の4月1日)からは、新しい所有者に課税されます。

自動車税と軽自動車税は何が違いますか?

自動車税は総排気量660ccを超える普通自動車、軽自動車税は総排気量660cc以下の軽自動車や二輪車・原動機付自転車等にかかる税金です。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税という違いもあります。また自動車税には新規登録時の月割の制度がありますが、軽自動車税には月割の制度がなく、年度途中に新規登録した場合はその年度は課税されず翌年度からの課税になります。

環境性能割はもうなくなったのですか?

はい。環境性能割は財務省「令和8年度税制改正の大綱」により令和8年3月31日をもって廃止されました。同時に、これまでの「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」という呼び方も、環境性能割の廃止にあわせて令和8年4月1日から「自動車税」「軽自動車税」に変更されています。令和8年3月31日以前に自動車・軽自動車を取得した場合の環境性能割には経過措置があります。詳しくは環境性能割の解説ページをご覧ください。

電気自動車(EV)の自動車税はいくらですか?

電気自動車・燃料電池自動車は、総排気量1リットル以下の乗用車と同額とみなして課税されます(自家用・営業用とも)。令和8年度・自家用の場合、グリーン化特例(軽課)適用前の通常年の標準税額は年額25,000円です。また電気自動車・燃料電池自動車には13年超の経年重課も適用されません。なお軽自動車税には電気軽自動車等を対象としたグリーン化特例(軽課)があり、令和8年度税制改正の大綱により適用期限が2年延長されています。新規登録の翌年度に限り税率が軽減され得るため、軽課の適用可否・軽減後の税額は必ずお住まいの市区町村にご確認ください(取得時の環境性能割が軽減されていたのは廃止前の制度です)。

月割の計算方法を教えてください。

自動車税の月割は「年税額 × 登録した月の翌月から数えた残月数 ÷ 12」を計算し、100円未満を切り捨てた金額です。例えば4月に新規登録すると11か月分(5月〜翌年3月)、2月に登録すると1か月分(3月のみ)が課税されます。3月に登録した場合は残月数が0となり、その年度は課税されません。総排気量・用途・登録予定月を入力するだけで概算がわかる月割計算機をご用意しています。

このサイトの税額の出典はどこですか?

掲載している自動車税・軽自動車税の標準税率は、地方税法に定める全国共通の税率で、東京都主税局・千葉県・高松市・前橋市など複数の都道府県税事務所・市区町村の公表ページ・PDF資料を突き合わせて確認しています(2026-07-19時点)。詳細な出典は各ページ下部および運営者情報に記載しています。超過税率の有無は自治体の条例改正により変わり得るため、正確な税額は必ずお住まいの都道府県税事務所・市区町村でご確認ください。